前野公認会計士税理士事務所

マエノＮＥＷＳ　つかみはＯＫ！　新会社法

新会社法で変わるオーナー企業の運営

新しい「会社法」が、平成17年6月29日に成立、7月26日に公布されました。平成18年5月の施行が見込まれています。
この背景には、時代の変化があります。
例えば、①日本経済の成長が止まっている　②国際化が加速している　③企業のあり方が変わってきている　といったことがあげられるでしょう。
新「会社法」によって、オーナー企業は大きな影響を受けると思われます。それだけに、多くの企業では新しい会社法の仕組みや内容をよく押さえ、その実際の活用方法を検討していく必要があります。

ここで、新「会社法」の主なポイントをまとめてみたいと思います。

内容	新（施行後）	旧（施行前）	ポイント
設立できる会社	株式会社、合名会社、合資会社合同会社（日本版ＬＬＣ）	株式会社、有限会社合名会社、合資会社	有限会社がなくなる　※次回、詳細に解説します。"
最低資本金規制	１円以上	株式会社　１，０００万円以上有限会社　　　３００万円以上	１円から設立できる
会社の機関設計	株式譲渡制限会社では、取締役会の設置が任意	株式会社株主総会＋取締役会＋監査役有限会社社員総会＋取締役会＋（監査役）	取締役会のない株式会社監査役のいない株式会社ができる
役員の人数・任期株式譲渡制限会社（＊）の場合	株式会社　取締役　１名以上　任期１０年　監査役　任意　　　任期１０年	株式会社　　取締役　３名以上　　任期　２年　監査役　１名以上　　任期　４年有限会社　　取締役　１名以上　　任期　なし　監査役　任意　　　　任期　なし	取締役は１名でもよくなる任期は最長１０年に
会社参与	新設	設定なし	全ての株式会社に設置可能
株主総会で決定できる事項	取締役会を置かない会社では全ての事項が決定できる	株式会社　　法令や定款で定められた事項有限会社　全ての事項	株主総会の権限が強化される
類似商号の規制	規制が撤廃される	同一市町村内の規制あり	撤廃されるが、同一住所・同一商号の登記はできない
会社の目的	包括的な記載が認められる	具体性、明確性を欠く目的は認められない	設立時の目的相談は不要に
法律の文章表現	ひらがな・口語体	カタカナ・文語体	法律が見やすくなる
新会社法では“株式会社”、“有限会社”ではなく、“公開会社”、“株式譲渡制限会社”に分類されます。　　ほとんどのオーナー企業は株式譲渡制限会社になると思われます。公開会社＝株式を譲渡する際に会社の承認が必要でない会社　　　株式譲渡制限会社＝承認が必要な会社

今後の予定及び次回以降のテーマ

新「会社法」について、今後数回にわたり、“マエノＮＥＷＳ”で情報を提供して参ります。
さて、次回のテーマは、
「会社の形態～株式会社への一本化で有限会社はどうなる？？」
（現行の有限会社は株式会社に統合・一本化され、新法施行後は有限会社を設立することはできなくなります。ただし、新法施行前に既に設立済みの有限会社については、特例として存続が認められます。株式会社へ移行することも可能です。）
さらに、今後は、
「譲渡制限会社とは？」、「最低資本金撤廃による影響」「取締役は１名でもよくなる」「取締役の任期は１０年に延長した方が得か？」「会計参与とは？」…といったテーマを予定しております。
　ご質問、ご相談等何でも結構ですので、まずは担当者までご連絡ください。

マエノＮＥＷＳVOL.1－ＰＤＦファイル印刷は左のＰＤＦファイルからお願いします。

投稿された内容の著作権はコメントの投稿者に帰属します。