原発事故の影響等により、再生可能エネルギーの固定価格制度が7月から始まり

太陽光発電などの発電分野への参入に企業の関心は高まっています。

売電収入だけではなく、特別償却等の税法上の特例がある

環境関連投資促進税制（通称グリーン投資減税）も注目されておりますが

その対象設備は財務省が告示する形で列挙されておりますが

このたび平成２４年５月２８日に対象となる設備の見直しがありました。

対象設備は随時以下のＨＰでも更新されているようです。

「これって何か税務上有利になったりするの？」という際には

ご参考にしてみてください。

http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html

（資源エネルギー庁）