少し前ですが　新聞を見ていたら　亀岡市がJR西日本の株式を約100百万円で購入という記事がありました

株主と言っても所有割合は0.007％余ということなので　影響力を持つ株主とはいかないようですが

記事の中に岡山県真庭市も同じく100百万円でJR西日本株式を購入しているという話もありました

大阪市も関西電力の株式を保有しており　その株主総会に出席して意見をいうなどというニュースもあった記憶もあります

とはいうものの大阪市の場合　民営化した経緯のなかでの株式保有という事だそうですので

今回の株式所有のハナシとはまた意味が違うようであまり意見を言う株主ではないようです

なので　地方自治体が市場から株式を購入して株主になるというのはあまり見ないことではあるとは思います

今回も亀岡市に関係するJRの路線が縮小されることに対しての反応ということのようですし

真庭市の場合も赤字路線の縮小に対する対応の一つとしての株式購入と聞いています

自治体がいわゆる投資として収益を得るために株式を購入することは問題がある場合も多いと思っていますが

しかし電気やガス　あるいは交通機関などその事業が公益的な会社とは　

単なる指導官庁と事業者という関係だけでなく　新しい双方協力しあって地域に貢献する道を探るという関係もあってよいでしょうし

その事業に関係する自治体が呼応して株主になり　意見を述べることをすれば

利益追求と公益性をどのように両立させていくかという課題を追求していくことになるでしょうし

自治体も一面的に公共性のためには赤字もやむなしといった考えだけで活動するのではなく

会社も利益を守るために赤字部門を廃止すると一つの基準で割り切るのではなく

目的が相反するかに見える両者が　地域社会における公共性を一緒に考えるのは新しい取り組みの第一歩になるのではないでしょうか

まだ初期段階の行動と思われ　これから議論を重ねて自治体側も会社側も成熟していく期間が必要でしょうが

これからの複雑な社会のなかでのWINWINをめざしての新しい取り組みに発展していけばよいのに　と思っています